中央区のルール

銀座はこれからの街づくりを自分たちの手で進めていこうという強い意思を持っています。自分たちの街のことを行政に任せてしまうのではなく、自分たちで話し合って決めていこうという合意をし、銀座の人々と中央区との間で協議を重ねた結果として、2つのルールが制度化されました。いずれも銀座の地域の特性に合わせて作られたルールです。

地区計画「銀座ルール」

1998年、国の規制緩和策の一環として容積率の割り増しが認められ、銀座における建替えルールが定められることになりました。銀座の地元の人々と中央区とは何度も協議を重ね、その結果「にぎわいと風格」をコンセプトに、建物の高さ制限の緩和、容積率の緩和、最小限の壁面後退、建物用途の制限などを定めた、地区計画「銀座ルール」が条例化されたのです。

この後、都市再生特別措置法が制定され、銀座地区にも大規模開発プロジェクトが頻出し、今の地区計画「銀座ルール」のままでは、自分たちの知らないところで街の大きな変化を余儀なくされてしまう可能性がでてきました。そこで、銀座街づくり会議と中央区とはさらなる協議を重ね、2006年、地区計画「銀座ルール」に例外規定をなくして、銀座の建築物の最高高さを56mとするほか、屋上工作物の高さ規制などを設けることにしました。 ただし、昭和通りを含むその以東の地域においては、銀座通りを中心とする商業用途中心の街の性格とは異なる地域固有の文化性を有するという事情から、「文化等の維持・継承に寄与する」大規模な開発計画であれば高さの特例が認められることにしました。そこで、「地域固有の文化をどうとらえるか」ということが、今後の大きな課題となっています。

※詳細かつ最新の情報については、中央区にご確認ください。
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駐車場「銀座ルール」(中央区附置義務駐車施設整備要綱)

銀座は狭小敷地や間口の狭いビルが多いため、東京都駐車場条例に沿った付置義務駐車場をつくっていくと、通りが駐車場の入り口だらけになってしまいます。それでは通りのにぎわいの連続性が失われてしまうので、中央区の要綱として銀座地区独自のルールがつくられました。

敷地規模500m²以上の建築物は、都条例に規定する附置義務台数の1.2倍の台数を確保(集約駐車場)し、敷地規模500m²未満の建築物では、附置義務台数を集約駐車場内に確保する(隔地駐車場)ことができます。隔地駐車場とする場合には、協力金を支払う必要があります。その協力金は区が基金として管理し、銀座の交通環境改善のために使われます。

しかし、荷捌き用や身障者用の駐車場の付置義務から、結局は駐車場の出入り口ができることになってしまう問題や、銀座通りに車の出入り口を設けないことで、銀座通りの一本裏の通りに駐車場の入り口が並び、その通りのにぎわいが損なわれてしまう問題等、今後さらに改善されなくてはならない、交通環境の課題は多くなっています。